会社をやめれば、誰でも退職金をもらうことができると勘違いしている人がいますが、退職金は会社が任意で支払うものなので、必ずしももらえるとは限りません。
もし、会社の就業規則や退職金規定にその定めがなければ、退職金をもらうことはできません。退職金規定があり、退職金をもらえたとしても、その金額は会社によってまちまちです。退職する前に、自分は退職金がどのぐらいもらえるのか、その支給要件を確認しておきましょう（←といっても、普通は入社前に退職金規定を確認していますよね？）。
また、退職金がもらえる条件として、ほとんどの会社は「勤続3年以上」の条件がついており、その貰える額については、「勤続年数」や「給与」に基づいて計算されることが多いようです。
最も多い退職金例は、「退職時の給与 X 勤続年数ごとの支給係数」で計算した「給与の何倍型」です。その他、勤続年数何年以上ならば、一律で100万円だとか、もしくは、勤続年数と退職者の現在の役職を基に算定したりだとか、その計算方法は会社によって様々です。いずれにしろ、退職金の金額をごまかされないよう、退職金規定などをよく読み、もらえるものはきっちりともらっておくようにしましょう！
就業規則や退職金規定に退職金がもらえると記載されているにも関わらず、退職金を支払ってくれない場合、労働基準監督署に行って、労働基準監督官に賃金不払いの申告をします。労働基準監督官は、会社へ行くか、出頭命令を出して、帳簿書類を提出させ使用者・労働者双方に尋問し、事実ならば支払い命令を出してくれます。