突然「クビ」を宣告されたときの対処法

ドラマなんかでよく見かける「お前なんか今日限りでクビだ！」というあの台詞。その台詞を吐いた人が直属の上司であろうと社長であろうと、実はそんなに簡単にはクビは切れないようになっています。

労働基準法では、これまで30日以上前に解雇予告をするか、または予告しない場合でも、平均賃金の30日分以上の「解雇予告手当」を支払えば、解雇できる事になっていました。これは、パート労働者の場合も同様です。

解雇予告手当をもらってやめられるなんてお得じゃん！と思った方、もう少しよく考えてみてください。もし、あなたが独身で実家暮らしで、即解雇されてもしばらくは生きている状態なら問題はありませんが、結婚して家族もいて住宅ローンも払わなければならない状況だとしたら、即時解雇を受けたら一家が路頭に迷う事になりかねません。

いかなる解雇でも、たかが平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払うだけで即時解雇が可能だとしたら、雇用者にとってはそれが大きな不安要素となりますし、会社にとってはこの上なく都合のいいものとなります。

そこで、改正労働基準法では、以下のような規制が追加されました。

つまり、突然の解雇にはそれなりの合理的な理由が必要ということになり、解雇予告手当を支払えばいつでも解雇できるわけではない、ということになりました。なお、例外として次のような人たちに対しては、解雇予告や解雇予告手当を支払う必要はないとされています。

■解雇予告または解雇予告手当を支払う必要がない労働者

その他、会社内の横領や暴力事件、会社の名誉を著しく傷つけた場合や、天変地異などのやむ終えない事情等により労働基準監督署署長の認定を受けた場合は、解雇予告や解雇予告手当を支払う必要はないとされています。

突然、クビになることを「即時解雇」、または「懲戒解雇」といいます。これは、「自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇」されることで、労働者側の自らの過失や故意によって会社に損害を与えたために解雇されるケースです。

その例としてどのようなケースがあるのか以下に記します。

なお、懲戒解雇であっても解雇予告手当は支払われなければなりません。懲戒解雇の理由が、仕事の非効率や態度不良などによる理由の場合は、解雇の要件としては不十分です。

会社からの一方的な解雇に対して、労働基準法や労働組合法、育児・介護休業法などの労働法で規制が設けられており、以下のようなケースの解雇は禁じられています。もしも、これらを理由とした解雇を言い渡された場合、各都道府県にある労政事務所などに相談してみましょう。